2011年 10月 19日

10月 18日 国のさじ加減でどうにでもなる話

先ほどN新聞社の取材を受けました。
N新聞社は、今までこの件を報道していなかったということでしたので、
新庁舎建設計画のあらましを合併協議会当時からお話しさせていただきました。

今回の住民投票を求める署名集めは
本庁舎建設反対のための署名ではなく、
市民が議論し考えるためにの条例であることを強調しておきましたが
どんな記事になるやら・・・。

記者との雑談の中で
峰岸資料を某国会議員候補者に目を通してもらったことが話題になりました。

総務省官僚だったその方からは、2箇所ほど修正意見をいただきました。
ところが、
資料後段の「震災などが重なり国にお金がなく、従前どおり交付税措置で国から規定どおりに金が下りてくる保証がなくなる可能性があります。」
という部分には修正意見が入らなかったことが実に怖い話だと思う、
と感想を述べたところ、記者曰く
「そもそも交付税措置されるという言葉が国のさじ加減でどうにでもなる話ですから。」

そうなんですよね。
「交付される」のではなく「措置される」というのがポイント。

あくまでも「措置」。
どんな「措置」をするかは、国のさじ加減ということです。

基準財政需要額への算入対象を広げるか絞るかとか、
自治体によって様々に違っている条件を標準化するための補正係数など、
地方交付税の配分基準は国(総務省)の裁量範囲です。
法律など変えなくてもできること。

確かに
「基準財政需要額へ合併特例債の元利償還金が算入されている」のに、
他のところで算入対象が絞られたり、補正係数が変えられて、
結果として交付税全体は減額になってしまう。
そんなことになってしまいそうです。

26日市の出前講座で、担当者にこの件問いただしてみようと思います。
(F.T)
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by az_jumintouhyou | 2011-10-19 00:42 | 連載コラム


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