2011年 09月 04日
小田実さんの「市民立法」に学ぶ 衛星TV放送で「小田実が遺した言葉」の再放送を見た。私たちが取り組もうとしている住民投票の運動と重なり合う部分が実に多く感動した。 真のデモクラシー実現に生涯をささげた小田実は、2007年7月に死去した。今度の大震災に立ち会えなかったわけだが、小田がやり遂げた大仕事の一つは「市民立法」だった。1995年、阪神淡路大震災を西宮で被災した小田は、「この日本がいかに『経済大国』であっても『民主主義国』ではないし、市民が安心して生きて行ける『人間の国』でないという事実」にぶち当たる(以下「西雷東騒」の要旨引用)。 政治はまた、天災に対して政治の責任はないとマヤカシの主張をした。政治は天災に対して責任はないとしても、天災が引き起こす「被災」には責任がある。政治はまた、日本には被災者に対する公的援助を可能にする法律はないのだと当然のごとく主張した。では、法律がないのなら、そして政治の側につくる気がないなら、市民の側でつくるー「市民立法」実現をめざす市民運動が被災地から全国に広がった。 市民の側が公的援助を法制化する市民立法の原案をまずつくり、志を同じくする国会議員と共闘して「市民=議員立法」の形で実現する。これは、議員、役人にお願いする「陳情政治」ではない。ただ抗議、反対するだけの「抗議・反対政治」でもない。「主権在民」の民主主義の原理に基づく新しい市民の政治参加の原理、方法だ。 1996年5月、小田さんたちは「市民立法案」をつくり、いっしょに超党派でやらないかと、衆参議員全員に送る。賛同議員は着実に増え、市民・議員立法案は参院に提出されるまでになった。それ自体は成立に到らなかったものの、紆余曲折のあと、曲がりなりにも生活基盤回復のための公的援助を法制度とした「被災者生活再建援助法」が98年5月成立した。 いま東日本大震災で行われている被災者援助も、小田さんたち市民が切り開いた法律が基になっています。一方、スケール、やり方は相当に違いますが、私たちが安曇野市の新庁舎問題で住民投票を求めようとしているのも、政治を市民の手に取り戻そうという一点で重なり合うものです。まして住民投票を求めるのは地方自治法で認められた住民固有の権利なのです(Y)。
by az_jumintouhyou
| 2011-09-04 00:58
| 連載コラム
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安曇野市「新庁舎」住民投票の会
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